工場の非常用発電機の新設工事・保守点検

非常用発電機は、停電時に消火設備、排煙設備、避難設備、保安用照明などを動かすための「最後の砦」です。

普段は静かに待機しているだけの設備ですが、火災・地震・台風・大規模停電など、本当に必要な瞬間に動かなければ意味がありません。これが他のユーティリティ設備とは決定的に違う点です。

そして、近年の災害頻発を受けて、非常用発電機の点検は法令上もより厳格化される方向にあります。平成30年の消防法改正で負荷試験の周期見直しがなされ、現在は「予防的保全策を講じた場合に限り、負荷試験を6年周期にできる」運用となっています。

「点検していたつもり」が実は不十分だった、というケースも少なくありませんので、正しい知識を身につけ、必要な点検・メンテナンスを実施するようにしましょう。

ひとくちに「非常用発電機」と言っても、原動機の種類や用途によって複数のタイプがあります。

原動機の種類による分類

ディーゼルエンジン式

軽油・重油を燃料とするタイプです。国内の非常用発電機の主流で、出力範囲が広く、燃料の保管・取り扱いが比較的容易なため、長時間運転や大容量化に適しています。

ガスエンジン式・ガスタービン式

都市ガス・LPGなどガスを燃料とするタイプです。

• 長時間運転が可能
• 騒音・振動が比較的少ない
• メンテナンス頻度が低い

ガスタービン式は大容量機で採用される傾向があります。

後述する消防法改正により、ガスタービンを原動機とする自家発電設備は、カーボン蓄積が起きにくい構造であるという理由から、負荷試験（負荷運転）自体が不要とされています。

マルチ燃料・コージェネレーション対応機

非常用と常用（または平時の電源平準化）を兼ねるタイプです。最近は省エネ・BCP対策の観点で導入が進んでいます。

用途による分類

非常用発電機の用途は、求められる性能・点検基準が異なります。どの設備に電力供給を行うことを目的にしているのかによって以下のように分類されます。

• 消防用非常電源：消火設備・排煙設備・避難設備など消防法対象設備
• 建築設備用予備電源：建築基準法に基づく非常用照明・排煙機
• 保安用予備電源：工場の保安監視装置・防災設備・サーバー・計装系など
• BCP・事業継続用：生産設備の重要負荷・IT機器・空調など

工場の場合、消防法対象負荷だけでなく、事業継続（BCP）の観点で生産設備への電力供給を兼ねるケースが増えています。負荷の整理が、機種選定の第一歩となります。

事業継続（BCP）とは、予期せぬ緊急事態が発生した際に、企業が重要な事業を中断させない、または中断してもできるだけ早く復旧させるために、平時のうちに「どの業務を優先して継続・復旧させるか」「そのために何が必要か」「誰が指揮を執るか」を決めておく計画のことです。

非常用発電機は、出力容量・用途・設置地域によって複数の法令が関わります。

• 消防法
• 電気事業法
• 建築基準法
• 大気汚染防止法
• 騒音規制法・振動規制法
• 消防法（火災予防条例）・危険物関連法令

消防法

消防用設備等の非常電源として設置する場合、出力・接続負荷・運転時間に応じた基準を満たす必要があります。また、消防用設備等の点検報告制度により、年2回の機器点検（うち1回は総合点検）と、消防署長等への結果報告が義務付けられています。

平成30年の改正では、自家発電設備の点検基準について、負荷試験に代わる点検方法や点検周期が大きく見直されました。詳細は後ほどご説明いたします。

電気事業法

自家用電気工作物として、保安規程の作成、電気主任技術者の選任が必要です。

届出の対象

• 内燃力発電による発電機：出力10kW以上
• ガスタービン発電による発電機：すべての規模

あわせて、高圧受電設備との接続、絶縁・接地工事についても、電気事業法に基づく基準を満たす必要があります。

建築基準法

非常用照明、排煙設備の予備電源として設置する場合は、構造・性能基準を満たす必要があります。

求められる主な性能

• 停電後40秒以内に発電機が起動して電圧を確立すること
• 防災設備に対して30分以上の連続運転が可能な容量を持つこと

消防法における非常電源としての基準と重なる部分もあるため、両方の法令の対象となる場合は、双方の基準を満たせる機種選定・燃料計画が必要です。機械室の構造、換気、防火区画についても、建築基準法の規定が関わります。

また、建築基準法では、建築物の所有者・管理者・占有者に対して、建築物の敷地・構造・建築設備を常に適法な状態に維持する義務が課されており、非常用発電機を含む電源設備についても定期検査の対象となります。

点検項目には、非常用照明の正常点灯確認、蓄電池の有効期限・液漏れの確認などが含まれます。特殊建築物に該当する場合は、設置にあたって確認申請・確認審査・検査の手続きも必要になります。

大気汚染防止法

大気汚染防止法では、ガスタービン・ディーゼル機関で燃料の燃焼能力が重油換算1時間あたり50リットル以上のものを「ばい煙発生施設」として定めており、これに該当する設備を設置する事業者には、大きく分けて2種類の義務が課されます。

1. 設置時の届出義務

工事着手の原則60日前までに、都道府県知事等への届出が必要になります。これは常用・非常用を問わず、対象規模に該当する発電機であれば必要な手続きです。

2. 排出基準の遵守・測定義務

排出されるばい煙量・濃度が基準内に収まっているかを守り、定期的に測定・記録する義務を指します。こちらについては、「専ら非常時において用いられる」非常用施設に限り、大気汚染防止法施行令の附則により、当分の間、適用除外とされています。

つまり、非常用発電機であっても、設置時の届出義務そのものは基本的に免除されない一方、設置後に継続して求められる排出基準の遵守・測定義務については、非常用施設であることを理由に免除される、という2段階の扱いになっています。

この適用除外が実際に認められるかどうかは、設備の設置形態や運用実態によって判断されるため、詳細は所轄の窓口に確認することをおすすめします。

騒音規制法・振動規制法

設置地域に応じて、騒音・振動の規制基準が適用されます。工業地域・準工業地域・住居地域など、地域区分に応じた対応が求められます。

また、非常用発電機のような原動機を含む設備が、法律上の「特定施設」に具体的に該当するかどうかは、出力等の要件によって個別に判断が必要です。

愛知県の場合は、騒音規制法・振動規制法に加えて、県独自の「県民の生活環境の保全等に関する条例」による上乗せ規制もあり、これらが組み合わさった仕組みで運用されています。

工場等に新たに騒音・振動の特定施設を設置しようとする場合は、工事開始の30日前までに、施設の所在地を管轄する市町村長への届出が必要です。規制の対象地域は、都市計画法上の「工業専用地域」及び「都市計画区域以外の地域」を除く地域とされています。

なお、騒音規制法・振動規制法のいずれかに基づく届出が行われていれば、法が条例に優先するため、条例に基づく届出は別途不要とされています。

都道府県や市町村ごとに独自の環境保全条例が定められているのが一般的であるため、設置予定地の自治体窓口での確認をおすすめします。

消防法（火災予防条例）・危険物関連法令

内燃機関を原動力とし固定して運転する発電機を設置する場合、事前に消防署長への「発電設備設置届」の提出が、各自治体の火災予防条例で義務付けられています。

また、燃料タンクの容量・構造・設置場所に応じて、指定数量や少量危険物の届出など、危険物関連法令に基づく手続きも必要です。屋内貯蔵タンク・屋外貯蔵タンク・地下貯蔵タンクそれぞれに基準が定められています。

「設置すれば終わり」ではなく、複数法令にまたがる届出・許可・定期報告が継続的に必要となります。「気づいたら届出義務違反だった」ということがないよう、設計段階からトータル対応できる業者選びが重要です。

設置場所と設計のポイント

非常用発電機は、設置場所の選定と設計が長期的な維持に大きく影響します。

• 屋外設置：建物との独立性が高くメンテナンス性に優れる一方、地震・浸水リスクへの配慮が必要
• 屋上設置：敷地に余裕がない場合の選択肢。クレーン搬入・荷重・防振への配慮、漏油対策が必要
• 屋内機械室：天候の影響を受けない反面、換気・排気・防音・防火区画の設計が極めて重要
• 地下機械室：浸水リスクへの十分な対策が必要。東日本大震災以降、地下設置の見直しが進んでいる

特に東海地方は南海トラフ地震への備えが重要視されており、設置場所の地震対策・浸水対策まで考慮した設計が望まれます。

容量選定のポイント

容量は「大きすぎても小さすぎてもダメ」です。

• 小さすぎる場合：必要負荷を供給できず過負荷で停止するリスクがある
• 大きすぎる場合：低負荷運転による不完全燃焼、燃料浪費、初期費用増につながる

消防法対象負荷、建築法対象負荷、BCP対象負荷を整理し、同時起動の負荷バランス、突入電流、運転時間まで考慮した容量設計が必要です。

ここからが、非常用発電機の運用面で最も重要な領域です。

消防用設備としての点検

消防法に基づく自家発電設備の点検は、年2回実施します。

• 機器点検（6か月に1回）：外観・付属装置・運転性能を確認
• 総合点検（1年に1回）：機能・性能を総合的に確認

結果は消防署長等に報告する必要があります。

総合点検の負荷試験（または内部観察）｜平成30年改正のポイント

非常用発電機の総合点検における中核が、負荷試験または内部観察です。平成30年6月1日の消防法改正により、次の4点が見直されました。

• 負荷運転に代えて行うことができる点検方法として「内部観察等」が追加されました
• 負荷運転および内部観察等の点検周期が、「予防的な保全策」を講じている場合に限り、1年に1回から6年に1回に延長できるようになりました
• 原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は、負荷運転そのものが不要になりました。これはカーボン蓄積が起きにくい構造であるのが理由です
• 換気性能点検は、従来の負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するよう変更されました

つまり、「毎年予防的保全策を実施するか」「6年に1回大規模な負荷試験または内部観察を実施するか」「両方を組み合わせるか」の選択肢があります。

重要な点として、負荷試験を6年周期にするには「予防的保全策を毎年確実に実施し、記録を残す」ことが必須です。実施していなければ、従来どおり1年に1回の負荷試験が義務となります。

予防的保全策の内容

予防的保全策には、次のような項目が含まれます。

• 潤滑油・冷却水の交換
• 燃料フィルター、燃料ホースの点検・交換
• 始動用蓄電池の点検
• 予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプの確認（これらの装置が設けられている場合）
• ベルト類、配管類の点検
• 部品の推奨交換年数の管理

これらを毎年確実に実施し、記録を残すことが、6年周期化の条件です。予防的保全策を講じていることを示す書類は、消防用設備等点検表に添付する必要があります。

負荷試験の種類

負荷試験とは、発電機に実際に電気的な負荷をつないで運転し、きちんと発電できるかを確認する試験です。大きく分けて「実負荷試験」「模擬負荷試験（擬似負荷試験）」の2種類があります。

実負荷試験

実際の建物負荷に接続して試験する方法です。建物の電源を切り替える必要があり、停電を伴うため実施タイミングが限られます。

模擬負荷試験（擬似負荷試験）

専用の負荷装置を接続して試験する方法です。停電が不要で数時間程度で実施できるため、現在の主流となっています。

いずれの試験も、消防法上は定格出力の30%以上の負荷で実施することが基準とされています。

内部観察等の方法

内部観察等は、発電機を分解し、過給器のコンプレッサ翼・タービン翼、排気管、燃料噴射弁などを目視や内視鏡で確認する方法で、負荷試験の代替として認められています。

ただし、内部観察はあくまでエンジン内部の状態を確認するものであり、実際に負荷をかけて運転したときに正常に動作するかどうかまで保証するものではない、という点は留意しておく必要があります。

換気性能点検

平成30年改正で、換気性能点検は無負荷運転時に実施するよう変更されました。発電機室・キュービクル内の自然換気口・機械換気装置の確認を行います。

その他の定期点検項目

• 始動性試験
• 電気的試験
• 保安部品の点検
• 付帯設備の点検
• 始動用蓄電池の点検

これらはいずれも消防庁の点検要領に定められた正式な点検項目です。

なお、絶縁抵抗・接地抵抗については、電気事業法など他の法令に基づく点検がすでに実施されている場合、その測定値を用いることで重複した測定を省略できる運用になっています。

燃料管理（信頼性確保のための推奨事項）

燃料管理は、法令上の義務ではなく、信頼性確保のための推奨事項です。

長期間運転しない発電機では、燃料の劣化が大きな問題となります。

主な懸念点

• 軽油・A重油のスラッジ・水分混入
• 燃料の経年劣化
• タンク内の腐食・スラッジ堆積

前述の予防的保全策に含まれる「燃料フィルター、燃料ホースの点検・交換」は消防庁が示す正式な保全策項目のひとつですが、燃料そのものの定期的な分析・入替・タンク清掃については、消防庁の点検要領に独立した項目として明記された法令上の義務ではありません。

あくまで「いざという時に確実に始動させる」という信頼性確保の観点から、実務上推奨される取り組みという位置づけです。法令上の義務でないからこそ、事業者側の自主的な判断で計画的に実施することが望まれます。

非常用発電機は普段運転していないため、不具合のサインが見えにくい設備です。だからこそ、点検時の些細な兆候を見逃さないことが重要です。

• 試運転で始動が遅い、何度かトライしないとかからない
• 始動はするが、すぐ停止する
• 異音・異常振動・異臭がある
• 冷却水温度の上昇が早い
• オイル消費量が増えている
• 始動用蓄電池の電圧低下が早い
• 排気煙が黒煙・白煙でいつもと違う
• 制御盤のアラーム・警告表示がある
• 燃料消費量が想定と異なる

これらの多くは、燃料系・電気系・冷却系のいずれかの劣化が背景にあります。「点検時はギリギリ動いたから」と見過ごすと、本当に必要な時に動かない可能性が出てきます。

特に始動不良や異音は、実際に負荷をかけた際に停止するリスクの前兆であることが多く、優先して原因を確認すべき症状です。

非常用発電機の耐用年数は、一般的に20年程度が一つの目安とされています。なお、税務上の減価償却期間である法定耐用年数は15年です。

更新の検討が必要な状況

• 設置から20年以上経過し主要部品の摩耗・劣化が顕著になっている
• 部品供給が終了し修理対応が困難になっている
• 旧仕様の発電機で現在の排ガス規制・騒音規制に適合しない
• 接続負荷が増加し現在の容量では不足している
• 内部観察・負荷試験で重大な劣化が発覚した
• BCP対策強化に伴う容量増強・運転時間延長が必要になった