工場のLED化工事｜高天井LED・一般照明の切替・更新

「いずれLED化したいが、まだ蛍光灯が点いているから先送り」そう考えている工場は、いま判断を急いだほうがよい状況になっています。

理由はシンプルで、水銀に関する水俣条約に基づき、一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が、種類ごとに段階的に禁止されていくからです。

この規制は、2013年に採択された水俣条約のもと、まず水銀含有量の多い蛍光灯を対象に2020年末までの廃止が決まり、その後、2022年3月・2023年11月の締約国会議で、残りの蛍光灯についても種類に応じて2027年末までに廃止することが決定されたものです。

これを受けて日本国内でも、水銀汚染防止法の施行令が改正され、2026年から2028年にかけて段階的に規制が始まります。さらに、工場で多く使われてきた水銀灯についてはすでに2020年末で製造が終了しており、交換用ランプの入手難・価格高騰が現実のものとなっています。

LED化を計画的に進めるべき理由

• 蛍光灯・水銀灯の製造終了
• 電気代の高騰
• CO2削減・カーボンニュートラルへの対応
• 各種補助金の活用機会

どの観点から見ても、LED化を計画的に進めるべき時期に来ているといえます。

1. 蛍光灯の製造終了（2026〜2028年にかけて段階的に）

経済産業省が公表している水銀汚染防止法の規制スケジュール（令和6年政令改正）によれば、蛍光灯の製造・輸出入が禁止される時期は、ランプの種類ごとに次のように定められています。

• 電球形蛍光ランプ（30W以下）：2026年1月1日から禁止（2025年内が最終製造）
• 環形蛍光ランプ（30W超）：2027年1月1日から禁止（2026年内が最終製造）
• 直管形蛍光ランプのうちハロりん酸塩蛍光体を使用したもの（旧式のタイプ）：2027年1月1日から禁止
• コンパクト形蛍光ランプ（30W以下）：2027年1月1日から禁止（2026年内が最終製造）
• 直管形蛍光ランプのうち三波長形蛍光体を使用したもの（現在工場で広く使われている主流タイプ、FLR等）：2028年1月1日から禁止（2027年内が最終製造）

つまり、一括りに「蛍光灯は2027年末で終了」と考えると、実際には環形やコンパクト形など一部の種類は2026年末が最終製造となる点で認識のズレが生じます。工場で使われている蛍光灯がどの種類に該当するかを事前に確認しておくことが重要です。

既存の蛍光灯が即座に使用禁止になるわけではなく、規制開始後も在庫の販売や、現在使用中の蛍光灯の継続使用そのものは制限されません。

ただし、製造終了後は在庫が徐々に枯渇し、入手困難・価格高騰が避けられません。それに伴い「交換が必要な時に、ランプが手に入らない」という事態が現実化します。

2. 水銀灯はすでに製造終了

工場の高天井で広く使われてきた水銀灯は、水俣条約に基づき、2020年6月末で受注を終了し、2020年内に生産を終了しています。2021年1月1日以降は生産・輸出・輸入が禁止されています。

代替の交換用ランプは市場に残っていますが、種類・数量とも限られ、価格も上昇傾向です。これにより「水銀灯の球切れで現場が暗いまま」というケースもあるでしょう。

3. 電気代の高騰

LED照明は、蛍光灯や水銀灯と比べて消費電力を大きく削減できるとされています。

具体的な削減率は機種の組み合わせによって差がありますが、電気代が上昇基調にある中、照明電力は工場全体の消費電力でも一定の割合を占めるため、LED化のコスト削減効果は注目されています。

正確な削減効果は、現状の照明構成をもとにした試算で確認することをおすすめします。

4. メンテナンスフリーによる維持費削減

LED照明は、蛍光灯や水銀灯と比べて長寿命であるとされています。

特に高天井の照明では、ランプ交換のたびに足場や高所作業車が必要になり、その費用そのものが大きなコストとなるため、ランプ交換頻度の削減は維持費削減に直結します。

5. 補助金の活用機会

国・自治体ではLED化を含む省エネ設備の更新に対する補助金制度を多数用意しています。年度ごとに枠と要件が変わるため、計画的な申請が必要です。

6. CO2削減・カーボンニュートラル対応

電力消費削減によるCO2排出削減は、カーボンニュートラル目標、取引先からの環境配慮要請にも直接貢献します。

工場のLED化では、設置場所と用途に応じて適切なLED照明を選ぶ必要があります。

高天井LED（水銀灯代替）

工場の現場・倉庫など、天井高が高いエリアで使われる大光量タイプです。水銀灯の代替として、専用設計のLED高天井照明があります。

選定時のバリエーション

• 設置方法：直付タイプ・吊下げタイプ
• 配光：広角・中角・狭角
• 特殊仕様：粉じん環境、湿潤環境、可燃性ガス雰囲気向けの防塵・防水・防爆仕様
• 制御：人感センサーや明るさセンサーと連動した省エネ運転を行うインバータ・調光制御対応

LED直管（蛍光灯代替）

事務所、検査室、休憩室、会議室、廊下など一般エリアで多く使われる蛍光灯の代替です。

• 既存器具を利用して直管形LEDに置き換える方法
• 器具とLEDが一体化した「一体型LEDベースライト」に更新する方法

LEDダウンライト・ベースライト

事務所天井、店舗、ショールーム、会議室向けの照明です。

投光器・LED投光灯

屋外、駐車場、看板照明、夜間警備灯向けです。水銀灯やハロゲンランプの代替として広く普及しています。

防爆型LED

可燃性ガス・粉じんを扱う工場現場、塗装ブース、薬品工場などで使われる防爆構造のLEDです。

非常用LED照明

非常用照明・避難誘導灯のLED化です。バッテリー一体型、長寿命設計のものが使われます。

LED化工事には大きく3つの方式があります。費用・効果・将来性が異なるため、現場ごとに最適解は変わります。

1. ランプ交換方式（既存器具利用）

既存の蛍光灯器具をそのまま使い、ランプだけをLED直管に置き換える方式です。

メリット

• 工事費が最も安く済む
• 施工時間も短い

デメリット

• 既存器具の寿命・安全性に依存する
• 安定器の処理を間違えると発火リスクがある
• 補助金対象外のケースになることも多い

既存器具が新しく状態が良い場合や、低コストで早期にLED化したい場合に適しています。

2. 器具一体型LEDへの更新

既存器具を撤去し、LED一体型照明器具に更新する方式です。工場のLED化では現在の主流となっています。

メリット

• 長期安定や補助金対象になりやすい
• 安全性が高い
• 配光・調光の自由度が高い

デメリット

• 工事費が増える
• 廃棄器具の処分が発生する

補助金活用を検討している場合や設備全体の更新タイミング、長期間使用予定の建物に適しています。

3. 配置の見直しを伴う全面リニューアル

照明の配置・台数自体を最適化したうえで全面更新する方式です。

メリット

• 必要箇所だけ明るくする最適化ができる
• 不要な照明を減らせる
• 生産性・作業性の向上につながる
• 最も大きな省エネ効果が期待できる

デメリット

• 設計から見直すため初期費用が大きい
• 施工期間も長くなる

全面リニューアルは、工場新設・大規模改修時、長年配置を見直していない現場、生産レイアウト変更のタイミングに適しています。

既存器具・安定器の処理

安定器とは、蛍光灯を安定して点灯させるために必要な、蛍光灯器具に内蔵された部品を指します。

安定器は、LED直管に置き換える場合にバイパス工事が必要となるケースがあり、これを誤ると発煙・発火事故につながるため、電気工事士による正しい施工が不可欠です。

廃棄物の適正処理

蛍光灯・水銀灯は水銀含有製品のため、産業廃棄物として適正な処理が必要です。

加えて、既存安定器についても、PCB含有の可能性がある古い器具は、PCB特別措置法に基づく適正処理が必要になります。PCBを使用した安定器が製造されていたのは昭和32年（1957年）1月〜昭和47年（1972年）8月までです。

東京都環境局は「昭和52年3月以前に建築または改修された事業用建物」であればPCB含有安定器が使われている可能性がある、という目安を示しています。銘板が読み取れない場合や製造年が不明な場合は、PCB含有製品として扱うことが推奨されています。

PCB廃棄物の処理期限

• 高濃度PCB廃棄物：すでに全国的に処理期限が終了
• 低濃度PCB廃棄物（蛍光灯安定器の多くが該当）：令和9年（2027年）3月31日が処理期限

この期限までに、保管事業者は認定を受けた無害化処理施設等で適正に処分を完了させる必要があり、期限を過ぎた場合は行政指導や改善命令の対象となる可能性があります。

LED化工事は、古い蛍光灯器具・安定器を計画的に洗い出し、処理期限内に適正処理を完了させる良い機会でもあります。対象となりうる年代の建物であれば、早めにPCB含有安定器の有無を確認することが大変重要です。

必要照度の確保

LED化で「暗くなった」「眩しくなった」という問題は、設計品質が関係しています。

JIS Z 9110「照明基準総則」は、視作業の精密さに応じて段階的な推奨照度を定めています。

推奨照度の目安

• 普通の視作業（一般的な組立・検査・試験・選別・包装）：500lx
• やや精密な視作業：750lx
• 精密な視作業：1000lx
• 非常に精密な視作業：1500lx
• 倉庫など視作業の精度をあまり必要としない場所：100〜200lx程度

工場の現場でひとくちに「精密作業」と言っても、実際にどの区分に該当するかによって必要な照度は大きく変わるため、作業内容を具体的に踏まえた設計が重要です。また、配光の違いへの配慮も必要となります。

演色性（色の見え方）

一般的な事務所・店舗などの屋内照明では、平均演色評価数（Ra）80以上が好ましい水準とされています。

ですが、検査作業や塗装ブース、印刷工程など、色の見え方そのものが品質に直結する現場では、Ra80では不十分とされ、Ra90以上のLEDを選定することが推奨されます。安価な低演色LEDは作業品質に悪影響を与える可能性があります。

ここで注意したいのが、Ra（平均演色評価数）はあくまで8種類の試験色の平均値であるという点です。LED照明は、平均であるRaの数値が高くても、個別の色の再現性を示す「特殊演色評価数」のうち、特に赤色の再現性を示す「R9」が低くなりやすいという技術的な弱点を持つことが知られています。

塗装工程での色合わせ、食品や製品の検品作業など、赤系統の色の識別が重要な現場では、カタログのRa値だけでなく、可能であればR9の数値も確認したうえで機種を選定することが望ましいです。

防塵・防水・防爆仕様の確認

工場の現場では、IP等級（防塵防水等級）、防爆区分への対応が必須となるケースがあります。設置環境に応じた仕様選定を行います。

制御系の更新検討

LED化と同時に、次のような制御を導入すると、さらなる省エネ効果が得られます。

• 人感センサー
• 明るさセンサー
• タイマー制御
• スマート照明制御

設計段階での検討をおすすめします。

LED化は、補助金活用機会の多い工事です。国・自治体の補助金制度を活用することで、初期投資を大幅に軽減できる可能性があります。

活用できる可能性のある制度

• 国の省エネ関連補助金
• 事業再構築・設備更新に関する補助金
• 都道府県・市町村の独自補助金
• カーボンニュートラル関連補助金

活用できる制度は年度によって変動します。

補助金活用時の注意点

• 多くの補助金は事前申請型で、工事着手前に申請・採択が必要（工事を急ぐと補助金対象外になる）
• 現状の電力消費とLED化後の削減効果を試算するエネルギー診断が求められることも多い
• 人気の補助金は年度初めに早期締切となるケースもある
• 施工後には実績報告書・写真・領収書等の提出も必要

「LED化したい」と思った時点で、まず補助金の検討を始めることが、大きなコスト差を生むポイントです。制度の詳細は年度ごとに変わるため、検討時点での最新の情報を確認するようにしましょう。

LED化は、電気代削減とランプ交換維持費削減によって、一定の期間で投資回収できるケースが多いとされています。

回収年数を左右する要素

• 既存照明の種類・台数・稼働時間
• 電気料金単価
• 工事方式
• 補助金活用の有無

これらによって大きく変動するため、一律の年数を示すことはできません。

例えば、高天井の水銀灯を同程度の明るさのLEDに更新する場合、消費電力の削減分がそのまま電気代の削減額になり、これにランプ交換の維持費（足場・人件費・ランプ代）の削減分を加えたものが、年間の削減効果になります。

現地調査時には、実際の照明構成・稼働時間・電気料金単価をもとにした試算をご提示し、回収年数の見える化をお手伝いします。